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ちょっと気になったニュース．大学卒男子（標準労働者）の場合，2000年時点での
生涯年収は約3億円らしいですよ． ヽ( `Д´)ﾉｳｿﾂｹｰ!! 例えば新卒から40年間勤務勤務したら，3億円÷40年＝750万円． 毎年平均で750万円稼がなきゃいけない計算になるけど無理だよね，これ． だって平均で750万ということは，20代で400万円稼いでいたとすると 40～50代で軽く1000万円を維持しなきゃいけなくなってくる． これが標準労働者なんでしょうかね・・・？国税庁の資料によると 2000年時点での給与所得者平均年収は461万円なので （http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm） これで40年働いても461万円×40年≒1.8憶となる．3億には遠く及ばない． 以下ニュースのソースとなった資料を見てみると厚生労働省の名前が 出ているので信憑性がありそうなんだけど，良く見ると単に厚生労働省とだけ ではなく，厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに○○（リンク先には 明記）がまとめた・・・とある．要するに公式データから何らかの基準で抽出した データでまとめ直したってことでしょう． 正直，40年平均で750万円を維持できるって，従業員5000人以上クラスの 一部上場大企業で，更に役付き社員じゃないと無理でしょう？この手の資料は 生涯年収が平均２～３億で，一部の高収入層が平均を引き上げてるって結論に 落ち着く事が多いけれど，これは嘘だと思う．もちろんもらっている人はたくさん もらってるんだろうけど，給与所得者のうち３％に満たない層がそこまで全体を 大きく引き上げられるのだろうか．平均と言われると妙に納得しちゃうけど． 転職サイトなんかは軒並みこういう書き方かと．明らかに高所得者を抽出して 「だからもっと稼げるはずなんだから転職サイト登録しようぜ！」という流れが 培養されているように見えて仕方がない． だいたい，2000年時点で平均年収461万円だけど，リーマンショック後の 現在，ちょうど400万円くらいまでさらに平均所得が下落していたはず． 普通に働いていて3億なんて(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ 平均で750万円稼げている給与所得者がどんだけいるというのか（笑） もちろん国税庁のデータとか見ればメディア培養されていない情報が 載っているからそれを見れば確かなんだけど，メディアがみんなこぞって 「実はあんまりもらってないんだぜ」情報を対外的に流せばある程度 円高歯止めがかかると思うんですけどね．ユーロから流れ込んで円高に なっているのを見ても分かるように，世界の投資家さん，結構脊髄反射で 「とりあえず円なら大丈夫だろう」と思ってるっぽいから．ただ，高い平均を 出すことによって美味しい思いをしている層もあるでしょうから，たとえ 円高が緩和されるとしてもそれは既得権守る為にＮＯ出すんじゃないかと 思うんですけど． しかし生涯年収３億か．なんとも羨ましい額っすね．これから日本人の 年収はジリジリ下降傾向というのは続いていくんじゃないでしょうか． 日本が今まで中国よりも高い水準を維持できていたのは，戦後の急成長が 日本の方が早く起こって頭一つ抜け出したっていうだけ．本気で中国が 伸びてきたら人口も天然資源も圧倒的に上なんだから勝てない． 以前は能力あまり関係なしにそれなりの給料は今と比べて行き渡って いたんじゃないかと思うんですけど（日本に金そのものがあったから）， こういう不景気要因の連打で会社の体力が落ちてきている．言いかえれば 会社に金がない．よってたくさんもらえる人ともらえない人が出てくる． 従来，勝ち組ばかりだったのが小泉改革で勝ち組と負け組に分かれ始めた． あんだけ規制を緩和すりゃそりゃね．リーマンショック＋民主党政権で 負け組の方が多数派になってきた．一度負けの方に入っちゃうと状況を いい方にひっくり返すのは大変なので，ホントに中高生あたりはガッツリ 勉強して将来見据えた方がいいですね．たくさん勉強すれば絶対成功 するかというと違うし，努力をしたからといって報われるとは限らないけど， 頑張る・努力することによってうまくいく可能性が少しずつ上がってくんだから 頑張る事に意味はある． 以下，記事 http://www.j-cast.com/2012/07/08137821.html?p=all 一部の高給取りと多数の低賃金社員が… サラリーマンの生涯賃金10年で9.6％も減サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。 生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。 大企業と中小企業とで「1億円」の差があるかつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「ユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「3億円」に到達する水準となり、退職金を除けば3億円を切る水準にまで落ち込んだ。 高専・短大卒、高卒、中卒と学歴が低くなれば、就業年数は長くなっても、賃金水準が低くなるため、結果として学歴が高いほど生涯賃金は上がる。 もちろん、非正規労働者として勤める期間が長くなれば、「3億円」も遠のく。 また、企業の規模が従業員1000人以上と100人に満たない企業とを比べた場合、大企業のほうが1億円ほど高くなる。 こうした傾向に変化はないが、JILPTの堀春彦研究員は「2000年以降、とくに顕著なのがボーナスカットですね」と指摘する。生涯賃金の下落要因は企業の業績悪化による減給やボーナスカットが大きい。 「景気悪化といえばそうなのでしょうが、企業業績が上がって、全体のパイが大きくならなければ賃金も上がりません」。 「成果主義」が賃金を押し下げている？それにしても、生涯賃金は10年前と比べて約1割、2940万円も減っている。とくに2008年と09年、つまりリーマン・ショック前後の落ち込みは激しい。08年は2億9290万円だったが、09年は2億7580万円。株価急落に消費低迷と、企業の業績悪化が原因とはいえ、わずか1年の違いで1710万円もの差がある。 前出のJILPT、堀研究員は生涯賃金が減っている原因が、企業の業績悪化のほかに、「グローバル化や成果主義の導入があると推測できる」とも説明する。 実際にサラリーマンの給料は、年齢とともに賃金が上昇することが少なくなり、「賃金カーブ」のフラット化が進んでいる。年齢給や勤続手当、家族手当や住宅手当などの福利厚生関連の「手当て」が廃止されたことも、給料の上昇を抑えるのにひと役買った。 堀研究員によると、「近年は賃金分布が大きくばらつくようになってきました。つまり、賃金格差が大きくなって、しかも年齢が上がっていくほど賃金格差も広がっています」という。 ごく一部の高給取りの社員と、低賃金で働く多くの社員で会社が構成されていて、全体の生涯賃金の平均も押し下げているということらしい。 PR |
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